夫婦共働きはもちろん、大黒柱は妻、という家庭も珍しくなくなってきました。夫婦それぞれに安定した収入があるなら、マイホームを取得する際、夫婦2人で住宅ローンを組むこともできますが、方法は複数あり、それぞれに注意点もあります。
夫婦で住宅ローンを組む３つの方法と、契約前に確認したいチェックポイントを確認していきましょう。
方法（1）ペアローン
ペアローンは、その名称のとおり夫婦など、2人で契約する住宅ローンです。
夫婦がそれぞれの借入能力に応じた住宅ローンを契約しますが、別々の金融機関で契約をすることはできません。申込の際にはそれぞれ住宅ローン審査があり、勤務先や収入、勤続年数などの属性確認や、個人信用情報機関に登録されている個人信用情報も照会されます。
夫の住宅ローンに対して妻が連帯保証人になるなど、お互いに連帯保証人になるのが一般的で、どちらかの返済が滞った場合には、連帯保証人として、もう一方の返済義務もあわせて負うこととなります。
契約が2本立てになるため、契約時の諸費用はかさみます。ただ、借入期間や返済方式などの条件をそれぞれに決められるため、夫婦で異なる金利タイプを選んだり、団体信用生命保険（以下、団信）を選ぶことも可能です。住宅ローン控除もそれぞれに利用できます。
方法（2）収入合算（連帯債務タイプ）
収入合算は、夫婦で合算した収入で住宅ローンを申し込み、どちらか一方が契約者となる契約方法です。連帯債務タイプと連帯保証タイプの２つの種類があります。まずは連帯債務タイプについてみていきましょう。
収入合算の連帯債務タイプは「主たる債務者」と「従たる債務者」が、住宅ローンを連名で申し込み、契約します。住宅ローンは返済能力を超えては契約できません。2人の収入を合算して住宅ローンを契約することとなりますので、ペアローンと同じく、最初から2人で返済の義務を負うこととなります。
それぞれの持ち分に応じた住宅ローン控除の利用も可能です。団信は「従たる債務者」も保障を用意できるものもありますが、主たる債務者のみ保障されるのが一般的です。
方法（3）収入合算（連帯保証タイプ）
収入合算の連帯保証タイプは、夫婦のどちらかが「主たる債務者」として住宅ローンを組み、もう一方は「連帯保証人」となります。債務を負うのは「主たる債務者」ですが、連帯債務タイプ同様、2人の収入を合算して住宅ローンを契約することとなりますので、「主たる債務者」の返済が滞った場合、「連帯保証人」は「主たる債務者」と同様の返済の義務を負うこととなります。
連帯債務タイプよりも取り扱っている金融機関が多いものの、住宅ローン控除を2人それぞれに利用することはできません。団信に加入できるのは、主たる債務者のみとなります。
契約前のチェックポイント４つ
ご自身たちにあった住宅ローンのタイプが決まったら、申し込む前に確認しておきたいチェックポイントについてもお伝えします。
（1）2人のキャリアプランに無理はないか
夫婦で住宅ローンを組むということは、夫婦どちらもが住宅ローンの返済義務を負うということを意味します。役職に変化がある、転職を考えている、早期リタイアしたいなど、キャリアの変化によって収入が増減すると、返済計画にも影響があります。
返済は長期になるので、2人のキャリアプランを確認しておきましょう。
（2）夫婦の健康状態
夫婦で住宅ローンを組む場合、必ず2人で団信に加入することとなるのはペアローンのみです。ただ、申し込み時にどちらかの健康状態に不安があるのなら、これからの返済を見通すことはできません。後述しますが、契約上は団信への加入が不要でも、住宅ローン返済プランに合わせて保障の準備が必要なケースも少なくありません。
（3）返済計画に無理はないか
夫婦で合算した収入で住宅ローンを申し込む場合、1人分で申し込むよりも借入額を増やせるケースは多いです。だからこそ、返済計画に無理はないのか、確認しておきましょう。
マイホームを購入する際、離婚の時のことまで考えられる方は少ないですが、近年、離婚時の住宅ローントラブルが目立ちます。長すぎる返済や、大きな借入金額でプランを組んでいると、離婚時に大変です。
離婚後も、どちらかがマイホームに住み続けたいという方は多いですが、基本的に住宅ローン返済中は、所有者を容易に変更することはできません。一括返済できなかったため、離婚が認められず、いやいや結婚生活をつづける……といったケースもあります。
（4）万が一の保障額
住宅ローンの返済を2人で負うということは、いずれかが万が一の時に、もう一方には負担になりやすいということです。最低限、それぞれの借入額を返済できるような保障を用意しておきましょう。
ただし、教育費の負担がかさむ期間などは、両方の借入残高を返済できるような保障が必要なケースもあります。
2人なら返済負担を減らせるはうそ。住宅ローン契約は慎重に
2人で住宅ローンを組むと聞くと、お互いに返済負担を減らせそう、といったイメージを持たれる方も多いですが、あくまでイメージです。たしかに1人あたりの毎月返済額は減りますが、実際の返済負担は借入金額に紐づきます。
借入金額が多いほど、離婚や死別、働けないなど、もしもの際に残りを引き継ぐもう一方に負担がかかります。マイホームを検討する際は、万が一も想定して無理のない住宅取得計画を考えていきましょう。
