【2023.09.13配信】厚生労働省は９月13日、中央社会保険医療協議会（中医協）総会を開き、「新型コロナウイルス感染症の診療報酬上の取扱いについて」を議論した。コロナの５類移行に伴い、これまでの特例の扱いをどうするか議論になっているもの。
調剤については以下の通りの案が提示された。
＜調剤＞
薬剤師による緊急の医薬品の提供・服薬指導等を介護保険施設等の入所者等の患者に実施した場合について引き続き評価するとともに、コロナ患者への医薬品の提供・服薬指導等については、評価の見直しを行う。
対応)
自宅・宿泊療養患者に薬剤を配送した上での訪問による対面／電話等による服薬指導(500点／200点)
⇒ 陽性患者に薬剤を届けた上での服薬指導(訪問による対面500点／200点) ※薬局におけるコロナ治療薬の交付は、服薬管理指導料:○倍
同日の議論では１号側、２号側からさまざまな意見が出た。
日本医師会常任理事の長島公之氏は、「急激な見直しによりこれまでコロナに尽力してきた医療機関の対応力が損なわれるようなことは決してあってはならない」と述べ、慎重な対応を求めた。次のように述べた。
「対応が改善効率化された部分もあると思うが、どうしても避けることができない追加的負担、例えばPPEの交換、時間的・空間的分離による効率性の低下などは今後も続く部分も少なくない。発熱外来の対応に必要な電話対応スタッフなどの雇用継続など一定のコストも今後もかかり続ける。さらに急性期病床を支援するためには回復患者の受け入れ促進を含め、まだまだ地域全体が面となって対応していく必要がある。現在、コロナ患者数がまだまだ多い状態であるのに加え、今後この冬、さらなる増加も想定されることから、急激な見直しによりこれまでコロナに尽力してきた医療機関の対応力が損なわれるようなことは決してあってはならない。今後の感染状況や地域医療の現状を定めつつ、国民の命と健康を守るために必要、充分かつ適切な対応を求める」（長島氏）と述べた。
健康保険組合連合会（健保連）理事の松本真人氏は次のように述べた。
「今後も新型コロナがなくなるわけではないので、引き続き発熱外来あるいは病床確保の必要性については充分理解はしている。しかしながら新型コロナが５類へと移行されたことに伴い、特例措置については廃止すべきであるという基本的な考え方は、春に特例について議論した時と基本的には変わっていない。私自身も含めて社会の状況を踏まえると、むしろ特例措置を継続することへ疑問が強くなっている方が増えているのではないか。そもそも新型コロナの患者のかかりまし経費が発生するということが特例措置の一番の理由だと言うふうに思いますけれども、例えばほかの疾患と比べてコストがどの程度かかっているのかというしっかりした定量的なデータが示されているわけではない」などと指摘。「外来の入院についても幅広く対応する体勢に段階的に移行すべきであり回復期についても十分通常医療の中でみていけるのではないかというふうに感じている」とし、 「3月の中医協でも発言したがコロナ特例についてはすべて完全廃止を目指すべきだという主張は変わっていないことは改めて強調させていただきたい」とした。
最後に座長は「今後、事務局において本日いただいた多くの貴重な意見を踏まえて取りまとめに向けて対応していただくようにお願いします」と述べた。
