公営墓地を運営する市町村の58％は、管理する親族らがいなくなった「無縁墓」を抱えていることが13日、総務省行政評価局の初の実態調査で分かった。放置され荒廃していく一方、撤去した墓石の保管場所が確保できないなどの理由で解消は進んでいない。家族関係や親戚付き合いの希薄化で増加が懸念され、厚生労働省に対策を要請した。
調査結果によると、墓地を運営していると確認できた765市町村のうち、445が2020年度末時点で無縁墓が1区画以上あると答えた。周辺に雑草が生い茂ったり、墓石や囲いのブロック塀が倒れたりしている例を確認。契約者に代わり、自前予算で除草などをしている自治体もあった。
