政府が東京電力に対し、福島第1原発事故の被災者への賠償などに充てる資金援助の総額を増やす方向で検討を進めることが13日、関係者への取材で分かった。処理水の海洋放出に伴う風評被害の賠償が膨らみ、早ければ24年度にも上限の13兆5千億円を超える見通しとなったためだ。廃炉を含む事故対応費用も、政府が試算していた21兆5千億円から上振れすることになる。
賠償費用は最終的に東電を含む大手電力会社などの負担金が財源となっており、電気料金を通じて利用者の負担増につながる恐れがある。
1～3号機では、大量の燃料デブリの取り出し作業が大幅に遅れ、廃炉費用も8兆円で収まるかどうか不透明だ。
