ジャニーズ事務所のジャニー喜多川元社長（2019年死去）の性加害問題を巡り、同事務所は13日、元裁判官の弁護士3人で構成する「被害者救済委員会」の設置と、補償受付窓口の開設を発表した。委員会が被害を申告した人から直接話を聴くなどして決めた金額に従い、同事務所は補償を進める。
また「失った信頼を回復できるように全力を注ぐ」ため、今後1年間は広告や番組などの出演料は全て所属タレントに支払い、芸能プロダクションとしての報酬は受け取らないことも表明した。7日に同事務所が開いた記者会見を受け、大手企業が相次いでタレントの広告起用を見直す方針を明らかにしていた。
補償受付窓口は後日、インターネット上に設ける。「所属時期や被害の時期を理由として補償を（時効によって）拒むことはしない」としている。
今月中にさらに具体的な再発防止策を公表。10月2日には、コンプライアンス（法令順守）を担当するチーフ・コンプライアンス・オフィサーを外部から招くなど事務所の新体制を発表するという。
