「地産地消」とは、地域で生産された農作物や資源を、その地域で消費すること。この言葉を、今では多くの人が知っています。意識して地域の産品を購入している人も多いのではないでしょうか。一方で、地産地消の仕組み化にはさまざまな課題があり、必ずしもその規模は地域の経済を支えられるほど、大きくなっていないというのが実情です。
株式会社PROPELa CEOであり、建築家の山中祐一郎さんは、自身が突如、農家の後継者問題に直面したことをきっかけに、農業をとりまくさまざまな課題を知り、「農業という産業の課題を解決したい」と考えるようになります。
そして、埼玉県深谷市主催の「アグリテックアワード（2019年）」で最優秀賞を受賞すると「地産地消の革新構想」を実現するサービスの実証実験を開始。その後も、複数の自治体や経済産業省のサポートによる実証事業を続け、そこで得た知見をもとに、2023年6月、地域限定会員制直売ECサービス「地産Market」をリリースしました。リリース前後のわずか6ヶ月の間に、280の自治体や企業などから問い合わせがあり、このほかに、80ほどの団体には、直接の説明機会をもっています。つまり合計で360もの団体がすでに関心をもっているのです。さらに、1年目に12マーケットの開設を目指していたところ、すでに10マーケットの開設が決定したそうです。類似のサービスも多い中、なぜ「地産Market」は、これほど注目を集めているのでしょうか。
「地産地消」が突破口になる
株式会社PROPELa CEOの山中祐一郎さん
「地産Market」は、全国にある農産物直売所やJA、道の駅、生産者団体などが、店舗面積や契約農家数といった制約を克服し、さらに売上げを伸ばすための「外販（店や会社の外に出ていって販売すること）」を実現する「地域限定会員制直売ECサービス」です。地域の生産者の出荷情報と、地域の実需者（消費・加工などを目的とした商品購入をする者のこと。ここでの実需者は飲食店、食品加工所、給食センターなどを指す）の需要情報をマッチングし、BtoBの域内物流の拠点を主催・運営するためのシステムを提供しています。
山中さん「現在の日本の農業は、中央市場に日本中の農産物を一旦集め、総量を把握することで価格を決定し、再分配する仕組みが主流となっています。しかし実は、出荷したものの一部は中央市場から出荷地に戻ってきていて、それが近隣のスーパーに並ぶまでに、3〜5日ほどかかります。鮮度が落ちる上に、多額の流通経費も発生し、その経費の分、農家の手取りは減り、店頭価格も当初の3倍もの金額にならざるをえません。
全国に等しく再分配するという面では、すべてを中央に集めるシステムは本当にすばらしいものです。このシステムがあるから、日本では、全国どこでも同じような価格で同じ作物を手にいれることができる。しかしこれが最適だったのは、インターネットのない時代です。インターネットを活用すれば、もうわざわざ1カ所に集める必要はないのではないか。そこで、この硬直した仕組みを変えるにはどうしたらいいかを考えたときに、地産地消が突破口になると思ったんですね。」
現在は、価格が100円だとすると、そのうちの60〜70円が流通経費だと言われています。つまり、生産者の手取りは30〜40円。これを倍にして60〜80円とし、残った20〜40円を使って、地域内で地産地消のコンパクトな物流が実現できれば、小売価格を上げずとも、生産者の手取りを倍にすることができるのです。
山中さん「地域で採れたものが、中央市場に出たあと、同じ地域に戻ってきて売れているということは、そもそもニーズがあるということです。であれば、まずは地域のニーズと地域の生産情報をマッチングする。そして、地域のニーズを満たしたあとで、余剰分をこれまでどおり中央に送るというふうに出荷の順番を変えれば、これまでの仕組みもそのまま活かせるし、かかっていた流通経費を大幅にカットすることができます。」
そこで山中さんが注目したのが、日本の農業の総生産額、約9兆円のうち、中央市場を通さない「市場外流通」と呼ばれる1兆円のマーケットです。その大部分を占めているのが直売所や道の駅での販売になります。ここに「地産Market」を取り入れるのです。
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The post 本気で取り組む地産地消が農業の産業構造を変えていく。関わる人みんなが幸せになる地域限定の会員制直売ECサービス「地産Market」 first appeared on Nativ.media | 地方移住・関係人口創出のプラットフォーム.
