4月施行の改正道交法で自転車利用者のヘルメット着用が全年齢の努力義務となり、警察当局が7月、初めて全国調査した結果、着用率は13.5％だったことが14日、警察庁への取材で分かった。都道府県別では最高の愛媛59.9％に対し、最低の新潟が2.4％で50ポイント超の差がつくなど、地域差が顕著となった。
努力義務化前の2～3月に13都府県で実施した調査では、着用率は4.0％だった。
7月の調査は、都道府県警がそれぞれ駐輪場のある駅前2カ所、商店街やショッピングセンター周辺2カ所の計4カ所を選び、通行が多い時間帯に1カ所当たり最低200人を目視で確認した。全国で計5万2135人を調査し、着用は7062人だった。
都道府県別では、大分46.3％、群馬43.8％で愛媛に続いた。新潟に次いで低かったのは青森2.5％、秋田3.5％だった。2～3月にも調査した13都府県では、静岡が2.4％から10.6％、福岡が2.8％から8.0％など一定の上昇がみられた。
