川平小跡地に長崎市中部給食センター　安定提供問う声相次ぐ　2026年9月から提供予定　教育厚生委

　長崎市教委は13日の市議会教育厚生委で、2026年9月から中心部や東部の市立小中36校に給食を提供する「（仮称）市中部学校給食センター」の整備運営事業を説明。市教委は開会中の定例市議会に約140億円の同事業の契約締結議案を提案している。
　市教委は建設から維持管理、運営まで一括して民間事業者に委託するPFI方式で3カ所に大型給食センターを整備する計画。北部（豊洋台2丁目）は22年に供用を開始し、南部（香焼町）も25年に完成予定。
　中部学校給食センターは川平町の市立川平小跡地に建設する計画。敷地面積約1万3千平方メートル、鉄骨2階建て。小学26校、中学10校に約1万2千食を配送。従業員は約50人を想定する。
　市は6月、同センター整備運営事業の優先交渉権者を学校給食サービス大手の東洋食品（東京）に決め、7月に基本協定を締結。同社は同月、整備運営を担う特別目的会社「長崎中部学校給食サービス」を設立した。
　審査では、食堂運営会社ホーユー（広島市）が今月、全国の学校などの給食提供を突然中止し、長崎県内にも影響が及んだ事態を踏まえ、同センターでの安定的な給食提供態勢をただす意見が相次いだ。
　市教委側は運営継続が困難になった場合に備え、バックアップ企業の選定のほか、東洋食品が全国288カ所の給食センターを運営し、うち41件のPFI方式の実績があることなどを説明した。