健康保険組合連合会（健保連）は14日、大企業の社員らが加入する全国1383健康保険組合の2022年度の決算見込みについて、40.4％に当たる559組合が赤字だったと発表した。高齢化の進行などで医療費が増え、財政が悪化したことが要因としている。
赤字組合の割合は前年度の53.4％からは減少した。ただ健保連の佐野雅宏副会長は「医療費が極めて高い伸びとなっており、大変厳しい状況に変わりはない」と指摘。加入する社員らが健保組合に払う保険料率の引き上げや、解散を検討する組合が出ることが懸念されると述べた。
22年度の組合全体の収支は、1365億円の黒字だった。
