国や沖縄県、県内の労働団体、経済団体でつくる沖縄県雇用対策推進協議会（会長・玉城デニー知事）は14日、深刻化する県内の人手不足の解決を目指し、公労使が連携して対策を進めていくことを共同で宣言した。年度内に実態調査を進め、各取り組みを具体的に実践していくためのアクションプランを取りまとめる。同様の宣言は初めて。 県庁での会合に協議会会長の玉城知事、県経営者協会の金城克也会長、連合沖縄の大城悟副会長、沖縄労働局の西川昌登局長、沖縄総合事務局の田中愛智朗局長、県中小企業団体中央会の岸本勇会長が出席し、共同宣言に署名した。
県内はコロナ禍からの経済回復が進む一方、各産業で人手不足が顕著となっており、公労使共通の取り組み方針を作成する必要があると判断した。人材確保のための価格転嫁や賃上げへの機運も高まっていることから相乗効果を図る考えだ。
共同宣言は、人手不足により収益機会の喪失や業務過重となった従業員の離職など悪循環への懸念が高まっているとして、これまで以上に労働力確保や企業の生産性向上の取り組みを強化する必要性を掲げている。
署名した各委員の要望や意見などを踏まえ、玉城知事は各種支援の強化方針を示した上で「共同宣言の実効性を高めるため、具体的な取り組みを網羅したアクションプランを作成する。全庁を挙げて、業界全体の取り組みも合わせ、一体となって県民に示していきたい」と語った。（謝花史哲）
