昨日9月13日、岸田文雄首相が内閣改造と自民党役員人事をおこなった。岸田首相は会見で「変化を力にする内閣」などとアピールしたが、本サイトに言わせれば、その実態は、派閥や長老に目配せした結果、不祥事＆問題議員が雁首を揃えた「魔改造」人事でしかない。
まず、党役員人事で選挙対策委員長に選ばれ“目玉”と言われている小渕優子氏。ご存知のとおり、小渕氏は安倍政権下の2014年に重要閣僚の経産相に就任するも、関係政治団体をめぐって政治資金規正法違反問題が浮上。パソコンのハードディスクをドリルで破壊するなどの証拠隠蔽までおこなったことでも話題を呼んだが、結局、小渕氏は立件されず、秘書2名が有罪判決を受けた。ちなみに、小渕氏が立件されなかったのは、当時、法務省の官房長だった黒川弘務・元東京高検検事長がはねつけた結果だといわれている。
「ドリル優子」が目玉人事とはその程度の低さが窺い知れるというものだが、小渕本人は会見で涙目になりながら過去の問題を釈明。しかし、そんななかで「文春オンライン」が、小渕氏が2015年からの7年間に1400万円以上を自身のファミリー企業に支出していたと報道。しかも、有罪判決を受けた元秘書が取締役を務める不動産会社にも総額1260万円も還流しているというのだ。党4役に抜擢されたその日のうちに、過去の政治資金問題をまったく反省していないことが明らかになったというわけだ。
もちろん、問題人事は小渕氏だけではない。トラブルが相次いでいるマイナンバーカード問題をめぐって無責任さを露呈させた河野太郎・デジタル担当相が続投。これはマイナトラブルを河野大臣に押し付けようという岸田首相の“責任押し付け人事”だと思われるが、酷いのが高市早苗・経済安保担当相の留任だ。高市大臣は、放送法の解釈変更をめぐる総務省の行政文書問題で“捏造でなければ議員辞職する”と啖呵を切ったにもかかわらず、見苦しい嘘と言い逃れ答弁を繰り返して自己正当化。しかし、そんな問題などなかったかのように、高市大臣を続投させるというのである。
しかも、今回の内閣改造と党役員人事では、統一教会問題も「なかったこと」にした。
実際、党役員人事では萩生田光一氏が政調会長で続投が決まったが、言わずもがな、萩生田政調会長といえば、昨夏の参院選公示前に生稲晃子氏とともに統一教会施設を訪問していたことをはじめ、「萩生田さんは教祖のことを“ご父母様”と言っていた」「“一緒に日本を神様の国にしましょう”と話していた」といった証言が続出。自民党のなかでも、もっとも統一教会との関係が深い議員のひとりだ。
しかし、萩生田氏は「反省している」と口にしただけで、政調会長を辞任することもなし。そればかりか、萩生田氏は各メディアの番記者を通じて報道に圧力までかけたと言われている。そうした結果、萩生田氏と統一教会の関係について追及する動きはフェードアウト。逆に政調会長として存在感を高めるような報道が強まり、本日の会見でも「詳細な説明はしてきた」「現段階で説明不足だという指摘は当たらない」などと平然と言い放ったのである。
●統一教会との関係が指摘された人物も続々入閣！ 武見厚労相、木原防衛相、伊藤信太郎環境相、盛山文科相…
さらに、統一教会との関係がわかっていながら、初入閣を果たした人物までいる。
厚労大臣となった武見敬三氏は、ジャーナリストの鈴木エイト氏が〈2013年の参院選において教団内部文書に東京選挙区の推薦候補として記載があった〉と指摘。2019年の参院選でも、演説会に統一教会関係者が関与していたと報告している。だが、自民党による「点検」結果に武見氏の名前はない。ようするに、いまだに統一教会との関係についてダンマリを決め込んでいるのだ。
また、防衛大臣として初入閣を果たした木原稔氏は、2021年に統一教会の関連団体イベントである「ピースロード2021 in熊本」実行委員を務めていたことが判明。環境大臣で初入閣した伊藤信太郎氏も「国際勝共連合創立50周年記念大会」に秘書が出席し、会費を支出していたことがわかっている。
しかも、看過することができないのは、文科大臣に起用され初入閣を果たした盛山正仁氏だ。
現在、文科省の外局である文化庁は、統一教会をめぐり、来月にも裁判所に解散命令を請求する方針だと伝えられている。ところが、その文科省のトップとなった盛山氏は、よりにもよって統一教会と関係を持ってきた議員のひとりなのだ。
実際、盛山氏は昨年7〜8月に共同通信が全国会議員におこなった統一教会との接点を問うアンケートに対し、〈統一教会とおつきあいがなかった〉と回答。ところが、自民党が同年9月に公表した「点検」結果では、統一教会関連団体の会合に出席し、盛山氏本人が挨拶をおこなっていたことを認めたのだ。つまり、統一教会と関係を持っていただけではなく、それを隠して、共同通信に虚偽の報告をおこなっていたのである。
それだけではない。統一教会との深い関係が指摘されながら野党側が求めてきた記者会見を拒否し紙ペラ合計3枚の報告だけで逃げてきた安倍派前会長の細田博之・衆院議長が今年1月、衆院議院運営委員会の各会派代表による質疑に応じた際、盛山氏は与党側筆頭理事として出席。その会談後、盛山氏は記者団に「（野党は）なぜこれほど（統一教会問題を）争点にして聞いてくるのか、正直、疑問に感じている」と述べたのだ。
つまり、統一教会との関係について報道機関に虚偽の回答をおこなったうえ、自民党と統一教会問題のキーマンのひとりである細田議長への追及に対しても「正直、疑問」などと言い、野党の追及が不当なものであるかのように印象付けようとした人物が、あろうことか、解散命令請求を進める省庁のトップに立ってしまったのである。
●極右ぶりもヤバい！ 歴史教科書めぐり灘中に圧力かけた盛山正仁が文科相、教育勅語を額に入れて掲げる木原稔が防衛相
しかも、統一教会問題を抜きにしても、盛山氏は文科相にまったくふさわしくない。というのも盛山氏は、母校の教科書採択をめぐって“圧力”をかけるという蛮行を働いたことがある人物なのだ。
当時、本サイトでもお伝えしたが（既報参照→https://lite-ra.com/2017/08/post-3360.html）、2017年に受験最難関クラスである私立灘中学校・灘高等学校（神戸市）の和田孫博校長が、歴史教科書の採択をめぐり、政治権力や右派勢力による具体的かつ組織的な“圧力”があったことを告白。灘中は2016年度から「学び舎」という出版社がつくる新規の歴史教科書「ともに学ぶ人間の歴史」を採択したのだが、和田校長によると、2015年末に〈ある会合で、自民党の一県会議員から「なぜあの教科書を採用したのか」と詰問〉され、さらに年明けには〈本校出身の自民党衆議院議員から電話がかかり、「政府筋からの問い合わせなのだが」と断った上で同様の質問を投げかけてきた〉という。
じつは、この〈本校出身の自民党衆議院議員〉というのが、盛山氏なのだ。
実際、2017年8月4日付の神戸新聞は「なぜ採択したのか」と問い合わせをおこなったのは、自民党の盛山議員と和田有一朗・兵庫県議（当時。現在は日本維新の会所属の衆院議員）だったと報道。同紙の取材に対し、盛山氏は「灘中の教科書について、OBとして周囲から疑問の声を聞いたので、校長に伝えただけだ」「『政府筋からの問い合わせ』と言った覚えは全くない」と回答。ちなみに、同年8月19日にはこの問題を朝日新聞も報じたが、その際の盛山氏の回答は「『政府筋からの問い合わせ』と言ったかどうかは覚えていない」とやや変化している。
学び舎教科書は平成16年度検定以降、この教科書が他の中学校教科各社が一切採用しなかった慰安婦に言及し、河野談話も取り上げていたため、歴史修正主義の極右連中から強く敵視されていた。つまり、盛山氏が「政府筋の問い合わせ」として、灘中の校長に対し「なぜあの教科書を採択したのか」などとわざわざ問い合わせた行為は、歴史修正主義の立場からプレッシャーをかけるという、完全な「政治的圧力」にほかならない。
しかも、盛山氏からの「問い合わせ」の翌月からは、「何処の国の教科書か」「共産党の宣伝か」などと誹謗する匿名のハガキが灘中に次々と届きだすという事態に発展。この事件は毎日放送のディレクター・斉加尚代氏によるドキュメンタリー映画『教育と愛国』および同名タイトルの書籍（岩波書店）が詳しく伝えているが、ともかく盛山氏は、教育現場の自主性を奪おうという、おおよそ国会議員にあるまじき卑劣な行動をおこなったのだ。そんな教育現場に直接、政治的圧力を加えた盛山氏を、教育行政を担う文科大臣に抜擢するとは──。まったく信じがたい暴挙としか言いようがないだろう。
そもそも、前述の防衛大臣となった木原稔氏にしても、統一教会との関係だけではなく、2015年には百田尚樹氏の「沖縄の二つの新聞は潰さなあかん」をはじめ、言論弾圧発言が飛び出し問題となった自民党の「文化芸術懇談会」の代表を務めたことでも知られている。また、2017年には“「子供たちを戦場に送るな」と主張することは偏向教育、特定のイデオロギーだ”と糾弾、自民党HP上にそうした学校や教員の情報を投稿できる“密告フォーム”を設置したが、これを実施した自民党文部科学部会の会長も木原議員だった。ちなみに、この“密告フォーム”問題を木原議員に取材した毎日新聞の記事には〈木原さんの事務所には「教育勅語」全文を記した額が掲げられていた〉と書いてある（2016年7月28日付）。ようするに、「危急の大事が起きたら一身を捧げて皇室国家のために尽くせ」とする教育勅語を掲げるような人物を、防衛大臣の座に就かせてしまったのである。
統一教会との関係を検証することを放棄した岸田政権が、統一教会とも軌を一にする極右思想に共鳴する議員を、事もあろうに教育・防衛行政のトップに据える──。このように恐ろしい事態となっているにもかかわらず、テレビや新聞の大手メディアではこれらの問題が取り上げられていないどころか、統一教会との関係問題にさえ踏み込まないメディアまである。
統一教会との関係の検証・清算を放棄し、歴史修正主義や戦前回帰など安倍政権を継承する岸田政権。内閣改造で明らかになった閣僚・党役員の問題について、臨時国会ではしっかり追及をおこなわれることに期待したい。
（編集部）
