米地裁、移民救済「違法」と判断 寛容なバイデン政権に打撃

米テキサス州ヒューストンの連邦地裁前でプラカードを掲げる人=6月1日(ロイター=共同)

 【ワシントン共同】米南部テキサス州の連邦地裁は13日、幼少時に親に連れられて米国に不法入国した若者らの強制送還を猶予する措置「DACA」は違法だと判断し、新規申請の承認を停止するよう命じた。既に措置の適用を受けている若者らの滞在資格には直ちに影響しない。寛容な移民政策を掲げるバイデン民主党政権には打撃だ。

 中南米から不法移民が押し寄せる中、移民対策は2024年大統領選の主要争点の一つ。ジャンピエール大統領報道官は「深く失望している」との声明を発表し、DACAの運用継続を模索する考えを示した。最高裁まで争われるとみられる。

 訴訟はテキサスなど南部中心の9州が参加。オバマ政権が12年に導入し、バイデン政権も支持するDACAに関し「不法移民の医療や教育などのため、過度な財政負担を強いられた」と主張し、政府などを訴えた。

 DACAを巡っては、トランプ共和党政権が17年に廃止を打ち出したが、最高裁が20年に廃止決定を認めない判断を表明。テキサスの連邦地裁は21年にも新規申請の承認停止命令を出していた。

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