子どもの通院や入院にかかる医療費の家庭への負担を軽減する子ども医療費助成。
千葉市は、対象を１８歳まで広げるため、財源の確保などを検討していく方針を表明しました。
２０２４年度中の実施を目指したいとしています。
子ども医療費助成については、９月１４日の市議会の代表質問で、千葉市の神谷市長が「子育て世代の関心が高い」、「助成対象が１８歳までなのは県内市町村だけでなく政令市でも今後大半を占める」と答弁しました。
そのうえで、千葉市も市独自で助成対象を１８歳まで拡大するため、どうやって財源を確保するかを含め、「来年度の実施に向けて検討していく」と述べました。
自民党会派の中島賢治議員と立憲民主・無所属会派の田畑直子議員がそれぞれ質問しました。
千葉市の子ども医療費助成の対象は、現在は中学生までで、１８歳まで広げるには新たに２億６０００万円の財源が必要になるということです。
