ジャニーズ事務所が性加害を認めた記者会見から14日で1週間となった。自動車やビールなど主要企業が次々と所属タレントの広告起用をやめる方針を示し、離反が拡大した。共同通信が13、14日に実施した世論調査では56.1％が会見後も事務所の信頼は「回復できない」と回答。不信感を払拭できず、状況は厳しいままだ。「回復できる」は36.0％だった。事務所を通さずタレント個人との契約を目指す動きも出始めており、番組への起用を続けるテレビ局の動向が焦点となる。
企業に人権尊重を求める機運は国際的に強まり、海外展開する企業を中心に広告戦略の見直しを迫られた格好だ。経済同友会の新浪剛史代表幹事は12日の会見で「所属タレントの起用はチャイルド・アビューズ（子どもへの虐待）を認めることになる」と語った。
7日のジャニーズ事務所の会見直後、東京海上日動火災保険が広告契約の解除検討を表明。日本航空も適切な対応があるまで起用を見送るとした。アサヒグループホールディングスは8日、今後は広告で展開しないと発表した。
