【ワシントン共同】米財務省は14日、ウクライナに侵攻するロシアへの制裁で、新たに鉄道車両メーカーや新興財閥オリガルヒ、金融機関など100近くの人や企業を新たに対象に加えたと発表した。国務省も70人以上に制裁を科した。
財務省は、鉄道車両メーカーが軍用車両の部品製造を請け負ったとしている。メーカーの経営者などを務めたオリガルヒも制裁対象で、ロシアのショイグ国防相らと個人的なつながりもあるという。
イエレン財務長官は「今回の制裁で、ロシアがウクライナとの戦争で必要とする装備や技術を奪う」とのコメントを出した。
