栃木県が今年（2023年）６月に行った県民を対象にした世論調査で、暮らしが悪くなったと答えた人が２年連続で５割を超えたことが分かりました。
この調査は、今年６月、県内に住む１８歳以上の男女２千人を対象に行ったもので１，１１５人から回答がありました。
その結果、この５、６年の間の暮らしの変化について「悪くなった」と答えた人は、前の年度に比べて１．８ポイント増加して５３．０％と２年連続で５割を超えました。
悪くなった理由については、「物価の上昇」が５９．６％で、前の年度より２３．９ポイントと大幅に増加しました。
また、今後の暮らしについては、「悪くなっていく」が４３．８％で３年連続の増加、「変わらない」が３２．２％となっています。
このほか県内の治安について良い、または、どちらかといえば良いと答えた人は５４％に上りました。その一方で、自分や身近な人が被害に遭うかもしれない犯罪については、特殊詐欺や悪質商法などが７６％となっています。
さらに、日常的に家族の介護などをしているケアラーの認知度については、聞いたことはあるが内容はよく知らないと、聞いたことはないを合わせると５３％に上っています。
一方、県政への要望についてはおよそ６割の人が「高齢者福祉対策」と答えています。
