ジャニーズ事務所の故ジャニー喜多川元社長の性加害問題を巡り、東京都と愛知県は15日、同事務所と当面契約しない方針を明らかにした。今後の取り組みを注視する構え。一方、福島県は人気グループ「TOKIO」との連携を継続すると発表した。
東京都の小池知事は15日、「重大な人権侵害だ。コンプライアンスの問題が解決するまでは新たな契約を行う考えはない」と表明。愛知県の大村知事も「世論は非常に厳しい。県としては被害者救済も含め全ての事実が解明されるまでは事務所と関わりは控える」と述べた。都や愛知県は現在、同事務所と契約は結んでいない。
TOKIOとの連携を続ける福島県は東日本大震災や東電福島原発事故に触れ「私たちが風評被害などに最も悩み苦しんでいた時も、福島に寄り添い続け勇気づけていただいた」としている。
日本特殊陶業は15日、同事務所の所属タレントについての契約を更新しないと表明。岡田准一さんが出演する現在の広告も使用を停止する。大阪ガスは重岡大毅さんら3人を起用した広告を中止する。
