両立支援、法改正へ議論　テレワーク拡充、厚労省

　厚生労働省は15日、労働政策審議会（厚労相の諮問機関）の分科会を開き、育児・介護休業法の改正に向けた議論を始めた。育児と仕事の両立を支援するため、テレワークを拡充し、柔軟な働き方を選べる制度を導入する方針で、具体的な制度設計が焦点となる。年内に改正案を取りまとめ、来年の通常国会への提出を目指す。

　育児と仕事の両立を支援することで、子どもが生まれた後も就業を続けやすくし、少子化対策にもつなげたい考え。

　分科会は、厚労省の有識者研究会が6月にまとめた両立支援策について協議を始めた。