三木証券への行政処分を勧告　リスク説明不十分で外国株販売

　証券取引等監視委員会は15日、リスクを適切に説明せずに高齢の顧客に外国株を販売したのは金融商品取引法違反に当たるとして、三木証券（東京）を行政処分するよう金融庁に勧告した。

　監視委によると、同社は2020年4月以降、外国株の取引ができるほどの判断力を持っていないと認識しながら、少なくとも80～90代の顧客18人に、リスクを十分説明しないまま取引契約を結んだ。

　19年6月から営業職の評価制度を見直し、手数料収入が多い社員が高く評価されるようにするなどして、不適切な投資勧誘を助長した、としている。