ジャニーズ事務所の故ジャニー喜多川元社長の性加害問題を巡り、福島県は15日、県産の農林水産物をPRするCMやポスターなどに起用されている人気グループ「TOKIO」との連携を継続すると発表した。県は東日本大震災や東京電力福島第1原発事故に触れ「私たちが風評被害などに最も悩み、苦しんでいた時も、福島に寄り添い続け、勇気づけていただいた」としている。
県は今回の問題について「隠蔽、放置していた責任は極めて重く、事務所は社会的責任を果たすべき」と主張。その上でTOKIOとのつながりへの感謝を表明し「今後も変わらず福島県を応援していただきたいと考えている」とのコメントを出した。
