宮城県が進める４病院再編構想について、東北労災病院の事務局長が「審議会の承認が絶対条件」と述べたことについて、病院を運営する労働者健康安全機構がｋｈｂの取材に応じ「機構も病院も再編には地域の理解が不可欠と考えていて、事務局長の発言はその思いを伝えたもの」と述べました。
４病院再編構想では、県立がんセンターと仙台赤十字病院を統合して名取市に、県立精神医療センターと東北労災病院は経営主体を残したまま富谷市に集約する方針です。
このうち、東北労災病院の事務局長が市民団体に「審議会での承認が基本合意の絶対条件」と述べました。
この発言に対し村井知事は、東北労災病院を運営する労働者健康安全機構のトップに確認したところ、審議会の承認は基本合意の条件にはなっていないとの見解を明らかにしました。
事務局長の発言の主旨について、労働者健康安全機構の担当者は取材に応じ「機構も東北労災病院も再編には地域の理解が不可欠と考えていて、事務局長の発言はそうした思いを伝えたもの」と説明しました。
その上で「合意に至る条件は今後の協議の中で決まっていく」との考えを示しました。
