全員制の中学校給食開始に向け、横浜市教育委員会は14日、新設する「給食工場」の質の担保について市会常任委員会で報告した。運営事業者に対し、場合に応じて契約解除などの措置を講じるとしたが、現時点で具体的に参入を検討しているのは1社のみのため、市議からは実現性を懸念する声が上がった。
計画では、全員給食に必要な約8万1千食のうち、事業者が市有地に新設する工場で約2万8千食を担う。市教委は給食工場での質の担保として、施設・衛生管理・財務状況に関してモニタリングを実施。履行状況や是正勧告への対応によっては、委託料の減額、契約解除などの措置を講じる。事業継続が困難になった場合は契約を解除し、市への建物の譲渡を前倒しするとした。
