政府は１５日、総理補佐官に新たに女性活躍・高齢者・消費者対策担当に上野道子氏、賃金雇用担当に矢田雅子氏を任命した。これで国家安全に関する事項などを担当する石原宏高氏、農村漁村地域活性化を担当する小里泰弘氏、国土強靭化などを担当する森昌文氏と合わせて総理補佐官は５人になった。
一方、副大臣（２６人）と大臣政務官（２８人）の中に女性が1人も入っていない。これには岸田総理の姿勢を疑問視する声が上がっている。
松野博一官房長官は人事について「総理が述べている通り、変化を力とする内閣として新しい時代に相応しい経済・社会・外交安全保障の３つの政策の柱として、強固な実行力を持った閣僚を起用することとしたものであり、副大臣・政務官においても内閣
を支える為、適材適所で人事が行われたと認識している」と「総理が適材適所で判断されたもの」と強調した。
副大臣、政務官が全て男性になったことについて、世界的潮流に逆行するものではないのか、との記者団の問題提起に松野官房長官は「人事は本人の人格・識見を踏まえ、適材適所に行っており、全体で多様性にも配慮し行った」などと主張。今後、閣僚、副大臣、政務官にスキャンダルが出てくれば総理の任命責任が厳しく追及されることになりそうだ。
