田村淳、故ジャニー喜多川氏の性加害問題について真実性を認める判決が出ていたことに言及

9月16日放送の『ロンドンブーツ1号2号 田村淳のNewsCLUB』(文化放送)で、お笑いコンビ・ロンドンブーツ1号2号の田村淳が、なぜメディアが、ジャニーズ事務所への対応を今までとってこなかったか検証する必要があると語った。

番組では、「今週の気になるニュース」のコーナーで憲法学者の木村草太氏が登場し、創業者の故ジャニー喜多川元社長による性加害問題についてのニュースに意見を述べた。

同件に関しては7日、東京都内で記者会見を開き、藤島ジュリー景子が5日をもって退き、所属タレントの東山紀之が新社長として就任し、再出発することになったが批判は収まらず、所属タレントをCMに起用しているスポンサーが続々と、契約を延長しないことを表明している。

この件に関して木村氏は「やっぱ責任の線引きっていうのが(ジャニー喜多川氏が)亡くなっているために、難しくなっているなと感じます」と話し、「今スポンサーが引き上げてるってニュースが話題になってますけど、そもそもジャニー氏の話は今新しく出てきた話ではなくて、前から報道はあった訳ですよね。裁判もあって、そこでジャニー氏が負けてるっていう‥」と語った。

ジャニー喜多川氏は、1999年に週刊文春が報じたセクハラ疑惑により、同誌を名誉毀損で訴えたが、2004年に文春側に名誉棄損による120万円の賠償は命じたものの、セクハラ被害の真実性に関しては、それを認める判決が出ている。

木村氏は「でも(ジャニー氏のセクハラが明らかになっても)スポンサーはずっと使い続けてきた訳ですよね? そうすると、なぜスポンサーの方々も最初の報道のときにこの事務所で行こうと判断してしまったのかの検証はして欲しい」とコメント。「今引き上げたから良いでしょっていうのはそこの責任が曖昧になってしまう」と指摘した。

この件に関して淳も「これは僕たち、報じるメディア、テレビ局、ラジオ局も含めてですよね」とメディアの責任についても触れ、「裁判があった訳ですから、あのときなぜもう一歩踏み出すことはできなかったかというのは、まぁ検証が必要でしょうね」と語った。

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