長崎県教委は7日の定例教育委員会で、2025年4月に開設予定の「県遠隔教育センター」（仮称）の概要を報告した。情報通信技術（ICT）を活用し、離島半島部などの小規模県立高への遠隔授業配信や、オンラインで学校の枠を超えた多様な学びを提供する。
同センターは大村市の県教育センター内に設置し、スタジオから配信する。拠点をつくり、遠隔配信するセンターは全国で3例目。
小規模校では学校が単独で開設できない科目を1年間リアルタイムで配信し、単位を認定すると想定。年に2時間以上は教員が現地で対面授業をする。県立高を対象に大学入試への対応、公務員試験や就職活動、資格取得の指導もする。
このほか多様な学びのコンテンツ開発として、企業や大学と連携した探究的な学び、海外の学校や留学生との国際交流、キャリア教育なども展開。生徒の選択肢を増やし、主体的な学びの推進を図る。教員研修にも活用する。
本年度は開設に向け、県立高の生徒を対象にしたオンラインの韓国語入門講座を開催。10校の22人が参加した。公務員試験対策講座も開いた。センターや小規模校6校の配信機器の整備も進める。
委員からは、義務教育課程での積極活用も求める意見などが上がった。中﨑謙司教育長は「授業だけでなく、子どもの学びのためのいろんなコンテンツが配信できる。DX（デジタルトランスフォーメーション）の拠点となる施設になるように進めたい」と述べた。
