別の企業などで業務を担う副業をする人の割合について、総務省が公表した2022年就業構造基本調査の内容で分析すると、本業の所得の中間層に比べて所得の高い層と低い層で大きくなっていたことが18日、分かった。
副業に関する調査を手がけた独立行政法人労働政策研究・研修機構（東京）の岩田敏英氏は「生活苦でアルバイトを掛け持ちせざるを得ない人もいる」と指摘。高度で専門的な資格を有する職業である士業の人が知見を生かし、副業に取り組む事例も多いという。
全雇用者のうち副業をしている人は4.61％だった。
高所得層を見ると、本業1千万円以上での副業実施は6.25％だった。1500万円以上に限ると、さらに割合が増す。一方、本業299万円以下では6.25％となり、低くなるほど副業をする人が多い。
中間に当たる本業所得300万～999万円の人たちを100万円ごとに見ると、各層で2～4％台にとどまった。
同機構の調査によると、副業をしていない人の38.4％が、本業の勤め先から副業を禁止されていると回答した。
