岸田文雄首相（自民党総裁）の内閣改造と党役員人事に伴う支持率が伸び悩んでいることを巡り、茂木敏充幹事長は19日の党本部での会見で「人事は目的ではなく手段であり、成果が問われる」と述べた。同日、訪米を前に官邸で取材に応じた岸田首相も「基本的には一喜一憂するのではなく課題について取り組み結果を出す」と同様の見解を示した。
自民の2トップが成果発揮を最優先すると宣言した形だが、野党からは「補正予算などの具体策を講じずに臨時国会冒頭での解散を選択すれば、改造内閣は無責任のそしりは逃れない」（日本維新の会議員）とけん制の声が上がっている。
内閣改造では、新規人材の登用への期待などで支持率がアップするのが通例。茂木氏は支持率の伸び悩みについて「人事を巡っての報道が続き、いろいろな知識が広がった中でサプライズ感がなくなった」と批判をかわした。岸田首相は「国民の期待に応えていくことが重要だ。新しい体制のもとで一つ一つ成果を出すことが国民の皆さんに評価していただく唯一の道と思う」と強調した。
