企業活動が自然環境に与える影響を適切に把握し開示するガイドラインを、世界の機関投資家や企業でつくる国際組織が19日、公表した。開示する具体的内容として、土地や水資源の利用状況やプラスチック消費量などを挙げた。企業活動の多くは自然環境に依存しており、活動と影響の関連性を明確にして環境悪化に歯止めをかけるのが狙い。
国連環境計画が設立に関与した「自然関連財務情報開示タスクフォース（TNFD）」が公表した。日本からはMS＆ADホールディングスや農林中央金庫が参加。サプライチェーン（供給網）も対象にしており、多くの日本企業も対応を迫られる可能性がある。
