神奈川県は19日、県内927地点の基準地価（7月1日時点）を公表した。住宅地の平均変動率はプラス2.1％と、2年連続で上昇。東京都心からのアクセスが良い3政令市が全体をけん引した。商業地はプラス4.3％、工業地はプラス5.2％で、いずれも11年連続の上昇。それぞれ近年の変動率を大きく上回る伸びとなり、新型コロナウイルス禍からの回復が一層、顕著となった。
住宅地は昨年と比較可能な640地点のうち513地点が上昇、73地点が横ばいで、54地点が下落した。利便性の高い横浜、川崎、相模原の3政令市は堅調で、上昇率はいずれも昨年の約2倍に。横浜市と川崎市は全区で上昇または横ばいとなった。相鉄線羽沢横浜国大駅周辺の横浜市保土ケ谷区は、3月18日の相鉄・東急直通線の開業効果もあり、上昇が続いている。相模原市は下落地点が6と、前年から半減した。
政令市以外では、4％以上の上昇率を示した藤沢市と茅ケ崎市をはじめ、計21市町村で上昇。下落が続いていた三浦市では、マイナス0.1％から1.0％とプラスに転じた。値頃感や、テレワーク利用のためもう一部屋欲しいといった住環境の需要の多様化が後押しした。一方、松田町は横ばい、秦野市、南足柄市など8市町は下落した。
