ミャンマー国軍が駐中国大使に任命したティンマウンスエ氏は16日、中国政府に原子力の技術協力を求めた。米系メディアのラジオ・フリー・アジア（ＲＦＡ）が18日に伝えた。
ミャンマー外務省の声明によると、ティンマウンスエ氏は中国・広西チワン族自治区南寧市で中国・東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）エキスポ（ＣＡＥＸＰＯ）に合わせて開催された、原子力技術の平和利用に関する会合に出席。あいさつで、原子力技術はミャンマーの農業や医療、エネルギー分野などに利用されると説明し、中国に専門家の育成などに対する支援を求めた。
ＮＰニュースによると、副科学技術相のアウンゼヤ氏は同じ会合で、原子力分野での協力を通して農業部門で中小零細企業を育成し、ミャンマーの社会経済の発展につなげたいとの考えを示した。
原子力の利用に向けた動きとしては、国軍は2022年９月、小型原発の建設に関する調査を行うことで、ロシアの国営原子力企業ロスアトムと合意。今年２月には、ロスアトムの協力で最大都市ヤンゴンに原子力技術情報センターを開設した。
今月11日には、核保有国である北朝鮮と外交関係を回復すると発表。ティンマウンスエ氏を特使に任命した。
