壬生町が4年にわたり後期高齢者医療保険業務の不適切な事務処理を行い、計40人の所得情報の入力を怠っていたことが19日、分かった。この影響で12人の保険料に誤りがあり、追加徴収や還付が必要となるほか、医療費にも誤りがある可能性があり、県後期高齢者医療広域連合が調べている。
町が同日の町議会全員協議会で説明した。事実関係を調査した後、職員の処分を行う方針。被保険者の所得情報を把握する同連合からの指摘で判明した。
保険料の追加徴収対象は3人3件（3万6700円）、還付対象は9人10件（16万7200円）。追加徴収額は1人最大1万8700円、還付額は1人最大3万6800円。
町によると、今年7月までの4年1カ月にわたり、担当する職員数人が県外から転入してきた後期高齢者の所得区分判定の事務処理40人分51件を誤った。2019年6月から所得情報の入力作業が変わり、同連合電算処理システムへの入力の必要がなくなったと思い込んだことが理由という。
桜井康雄（さくらいやすお）副町長は「全庁を挙げ再発防止に努めるとともに、4年間の経過の全貌を調査し職員処分を検討していきたい」と述べた。
