台風13号に伴う茨城県内の大雨被害に対応し、県は19日、開会中の県議会第3回定例会に20億8400万円を追加する2023年度一般会計補正予算案を発表した。災害救助法を適用した日立、高萩、北茨城の3市で被災した住宅の応急修理や中小企業への融資に関する費用、総額1億3千万円を超える県立高3校の復旧工事費などを盛り込んだ。
3市を対象に災害救助費として4億7800万円を計上、住宅被害が「半壊」以上に認定された世帯に最大70万6千円を支援する。災害援護資金は5700万円で、県内全域を対象として「半壊世帯」には上限170万円を貸し付ける。
被災者生活再建支援法が適用されない被災者向けに、独自支援として5500万円を計上。全壊で最大300万円など、国制度と同じ水準で復旧費用を支援するほか、国制度の対象外となっている中規模半壊未満の「半壊」に対しても20万円支給する。
被災した中小企業向けの支援では5億7900万円を盛り込んだ。8千万円を限度に事業者の設備資金や運転資金を融資する。融資利率は年1.2～1.6%で、信用保証料の補助や利子補給も行う。
県立高3校の復旧工事には1億3300万円。日立一高(日立市)や高萩清松高(高萩市)のグラウンドに流れ込んだ土砂の撤去やフェンス修復、日立工高(日立市)の崩れたのり面の復旧などを行う。
このほか、浸水被害のあった北茨城市内の認定こども園の復旧に7千万円、道路や河川の応急復旧に7億100万円をそれぞれ計上した。
追加の補正予算案は、26日の同定例会最終日に提案される見通し。
