【ニューヨーク共同】岸田文雄首相は19日午後（日本時間20日午前）、米ニューヨークで国連総会の一般討論演説に臨んだ。被爆地・広島選出の首相として「核兵器のない世界」に向けた現実的で実践的な取り組みを強化すると表明。核軍縮の議論促進を支援するため、海外の研究機関・シンクタンクに30億円を拠出すると明らかにした。国際社会が分断を深める中、人類が共有できる「人間の尊厳」に光を当てた国際協力を訴えた。
核軍縮や国際紛争の解決に国連が十分な機能を果たしていない現状を踏まえ、体制や価値観の違いを乗り越えて各国が多国間主義で協調する重要性をアピールする狙い。
核軍縮を巡り「抑止か軍縮かの二項対立を乗り越える」と強調。5月の先進7カ国首脳会議（G7広島サミット）で打ち出した「現実的なアプローチ」を国際的な議論の主流にするため、研究機関に資金を出し、議論の場となる「核兵器のない世界に向けたジャパン・チェア」を設置すると発表した。
