不安をあおったりして高額な商品を売りつけるなどの、悪質商法から高齢者を守るため県は１９日から、「特別電話相談」を始めました。
栃木県は、関東甲信越の１都９県などと共同で、敬老月間の９月を高齢者を悪質商法から守るため、「被害防止キャンペーン」月間として、啓発活動に取り組んでいます。
高齢者は自宅にいることが多いため、電話勧誘販売などの被害にあいやすい上に、被害にあっても一人暮らしで相談する人が周りにいないなど、表面化しにくいといわれています。キャンペーンでは、気がかりなことがあったら相談してもらおうと、「特別電話相談」を始めました。
電話相談では、県の消費生活相談員が対応し、悪質な商法と思われる事例には、その対処方や警察へ届けるなどのアドバイスを行います。
昨年度、県内の消費生活センターに寄せられた苦情の相談は、およそ１万４５００件で前の年度より６．５％増え、４年ぶりに増加に転じました。年代別で見ると７０歳以上が、およそ３３００件と全体の２割を占め、最も多くなっています。相談内容について、全ての年代で最も多いのは通信販売の、およそ５１００件で、７０歳以上では訪問販売や電話勧誘販売などが、他の年代より多くなっているということです。
特別電話相談は、２１日まで行っているほか、期間以外でも県や住まいの市・町の相談窓口につながる、「消費者ホットライン」電話番号は１８８番で、相談を受け付けています。
