性的少数者らのカップルを婚姻相当の関係と認めるパートナーシップ制度について、仙台市は２０２４年度中の導入を目指すと表明しました。
１９日の仙台市議会で郡仙台市長が明らかにしました。
郡市長はパートナーシップ制度について「２０２４年度中の導入に向けて、男女共同参画推進審議会で要綱の策定に向けた議論をスタートさせる」と述べました。
パートナーシップ制度は、性的少数者らのカップルを婚姻に相当する関係と認めます。法律上の配偶者には当たりませんが、２人の関係を尊重し公営住宅の入居を認めるなどの先例があります。
仙台市によりますと、パートナーシップ制度を設けると表明した自治体は宮城県で初めてということです。
東京都渋谷区と認定ＮＰＯ法人の共同調査によりますと、全国の政令指定都市２０市のうち仙台市と神戸市を除く１８市が導入済みだということです。
神戸市は年内の導入を目指すと表明していて、仙台市の導入は政令指定都市では最も遅くなる見通しです。
