沖縄県は20日、米軍普天間飛行場（宜野湾市）の名護市辺野古移設を巡り、斉藤鉄夫国土交通相が玉城デニー知事に送付した軟弱地盤改良工事の設計変更承認を勧告する文書が県庁に届いたと明らかにした。文書は承認期限を27日とした。知事の代わりに政府が承認する「代執行」の最初の手続きで、知事が勧告に応じて承認するかが焦点となる。
軟弱地盤改良工事を巡る4日の最高裁判決で、県の敗訴が確定。知事は設計変更の承認義務を負った。移設に反対する知事が設計変更に応じないため、代執行手続きに踏み切った。
知事が勧告に応じなければ、政府はさらに強く承認を求める「指示」に切り替える。
