「1票の格差」が最大3.03倍だった昨年7月の参院選が投票価値の平等を求める憲法に違反するかどうかが争われた訴訟の上告審弁論が20日、最高裁大法廷（裁判長・戸倉三郎長官）で開かれ、即日結審した。年内にも判決を言い渡し、統一判断を示す見通し。期日は追って指定される。
二つの弁護士グループが選挙無効を求め、全国14の高裁・高裁支部に16件を提訴。一審段階の判決は仙台高裁の違憲1件のほか、違憲状態8件、合憲が7件と判断が分かれていた。1票の格差訴訟は憲法判断が必要となるため、大法廷での審理が慣例となっている。
午前には山口邦明弁護士らが起こした訴訟の弁論を実施した。
