近畿日本ツーリスト親会社のKNT―CTホールディングス(HD)は20日、新型コロナウイルス関連の受託業務における過大請求が現時点で最大37自治体に対し、計約7億円になったと明らかにした。東京都内で記者会見した米田昭正社長は「再発防止の徹底を図り、信頼回復に向け抜本的な企業風土の改革を断行していく」と述べた。
過大請求額は社内点検が進み、前回の発表より減少した。このうち14自治体分の3億6千万円はすでに返納し、残りも協議を進める。
近畿日本ツーリスト親会社のKNT―CTホールディングス(HD)は20日、新型コロナウイルス関連の受託業務における過大請求が現時点で最大37自治体に対し、計約7億円になったと明らかにした。東京都内で記者会見した米田昭正社長は「再発防止の徹底を図り、信頼回復に向け抜本的な企業風土の改革を断行していく」と述べた。
過大請求額は社内点検が進み、前回の発表より減少した。このうち14自治体分の3億6千万円はすでに返納し、残りも協議を進める。
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