大手電力10社のうち8社の11月の家庭向け電気料金が10月と比べ、値下がりする見通しであることが20日、分かった。火力発電の燃料に使う石炭や液化天然ガス（LNG）の輸入価格の下落を反映し、政府の補助継続も寄与した。大手都市ガス4社のガス料金は全社が値下がりする。
政府が物価高対策として実施している電気・ガス代への補助は当初、10月で終了する予定だったが、政府は家計負担を軽減するため11月も継続する。補助は電気代で数百円の押し下げ効果がある。仮に補助が終了していれば11月は値上がりとなった可能性が高い。
標準的な家庭の電気料金で最も下落幅が大きいのは、沖縄の151円。
