日本産業パートナーズ（JIP）を中心とした国内連合は20日、同日に期限を迎えた東芝への株式公開買い付け（TOB）が成立する見通しとなったと発表した。買収額は約2兆円となる。東芝は年内にも非上場化し、中長期的な成長戦略の下で経営再建を進めたい考えだ。
東芝の筆頭株主である海外投資ファンドのエフィッシモ・キャピタル・マネージメントは、15日にTOBへの応募を表明した。「物言う株主」の海外ファンドは東芝株の約3割を保有するとみられるが、エフィッシモ以外の株主の態度は明らかになっていなかった。
国内連合は8月8日、1株4620円でTOBを始めた。東芝は株主に応募を推奨したが、市場にはTOB価格が安過ぎるとの声があり、成立に必要な66.7％以上（議決権ベース）の応募が集まるかどうか注目されてきた。
東芝は2015年に不正会計問題が発覚。その後、米原発事業での巨額損失も明らかになった。上場維持のため短期的な収益を求める海外ファンドからの出資を受け入れ、経営の混乱に拍車がかかったとの見方がある。
