10月から改悪ってホント!?9月中にしておきたい「ふるさと納税」

おはようございます。ファイナンシャルプランナーの稲村優貴子です。

この連載では、『朝のスキマ時間に学ぶ♪家計管理・お金の基本』というテーマで、お金にまつわるコラムをお届けします。

皆さん、毎年「ふるさと納税」はしていますか？「12月末までにすればいいや」と、のんびり構えていませんか？

今年の6月、総務省から「ふるさと納税の次期指定に向けた見直し」が発表され（2023年6月27日）、ルールが変更されることになりました。

今回の変更に伴い、9月末で終了する返礼品もあるため、この記事では、ふるさと納税をするなら知っておきたい点をお伝えします。

ふるさと納税とは（おさらい）

「ふるさと納税」とは、自分の住んでいる自治体以外に寄付をする制度です。

自分のふるさとだけでなく支援したい自治体に対し納税というかたちで寄付をするとその合計額から2,000円をいた金額が所得税・住民税の控除適用対象になります。

言い換えると自動的に計算された住民税を他の地域におすそ分けすることで、お礼に返礼品がもらえる仕組みがふるさと納税です。

新しい制度では、返礼品がより地場産品であることが明確化されています。

この変更点により受ける影響は以下の3つです。

ワンストップ特例申請書の送料などの費用が納税者負担となり、返礼品の還元率が悪くなります（返礼品の量が減ったり、同じ返礼品をもらうためには9月までより多い金額の納税が必要になったりする可能性がある）

外国産の肉を加工した熟成肉、他の都道府県さんの米をその自治体の返礼品として扱うことができなくなります。人気のあった返礼品が認められなくなるケースもあります。

電化製品や鍋、食器などとセットになった返礼品取り扱いが終了することもあります。

上記のとおり、氷温熟成肉、人気のある産地の米、タオルや食器などの飲食物以外のものとセットになった返礼品は、10月以降終了するケースがあります。

他の返礼品についても、納税にまつわる費用込みで上限が決まるため、還元率が悪くなるものもあります。

「さとふる」や「ふるさとチョイス」などのサイトでチェックして、早めに納税するようにしましょう！