ジャニーズ事務所が１９日、公式企業サイトを更新。同日の取締役会において、創業者で２０１９年に亡くなった故ジャニー喜多川氏による性加害問題を巡って、社名変更を示唆するなど、今後の会社運営に関する大きな方向性について、あらゆる角度から議論を行い、向かうべき方針を確認したと報告した。
「今後の会社運営に関するご報告」と題して東山紀之社長名義で文書を掲載。「皆さまのご意見、ご批判を真摯に受け止め、今後の弊社の在り方について検討を重ねて参りました」とし、「本日、弊社取締役会を開催し、藤島が保有する株式の取り扱い、被害補償の具体的方策、社名変更、所属タレント及び社員の将来など、今後の会社運営に関わる大きな方向性についてあらゆる角度から議論を行い、向かうべき方針を確認いたしました」とつづった。
今後については「法務や税務その他の論点を精査する」として「改めて、１０月２日には、その進捗内容を具体的にご報告させていただきたく存じます」と説明。「被害者の方々、取引先、ファンの皆さまにおかれましては、ご不安、ご心配、ご迷惑をおかけしております。どうか今しばらくお待ち下さいますよう、何卒よろしくお願い申し上げます」と続けた。
７日の記者会見で東山社長はジャニーズ事務所という屋号について、「ジャニーズというのは創業者の名前、グループの名前でもありますが、タレントが培ったエネルギー、プライドの表現のひとつでもいいと思っている」とし、継続する意向を示していた。
（よろず～ニュース編集部）
