日本産業パートナーズ（JIP）を中心とした国内連合は21日、東芝への株式公開買い付け（TOB）が株主から78.65％の応募を集め、成立したと発表した。買収額は約2兆円。東芝は年内にも上場廃止となり、74年にわたる株式公開を終える。2015年の不正会計問題の発覚後に続いた経営の混乱に終止符を打ち、安定株主の下で再建を目指す。
島田太郎社長はTOBの成立を受け「多くの株主の皆さまに当社の考え方をご理解いただけたことに深く感謝申し上げます」とのコメントを出した。企業価値の向上に向けて「新しい株主の下、新たな未来に向かって大きな一歩を踏み出す」と決意を示した。
東芝は、上場廃止により、経営に介入してきた海外ファンドの「物言う株主」と手を切る。筆頭株主のエフィッシモ・キャピタル・マネージメントは15日に応募を表明していた。
国内連合は今後、東芝を完全子会社化するための手続きを進める。11月下旬にも臨時株主総会を開き、株式併合などを経て、TOBに応募しなかった株主の持ち分を強制的に買い取る予定だ。
