中部電力は21日、日本産業パートナーズ（JIP）を中心とした国内連合による東芝への株式公開買い付け（TOB）の成立を受け、東芝の企業価値向上に向け、1千億円の出資を決めたと発表した。中部電は「東芝の非公開化を支援し、同社の抱える課題の解消に協力すること」が主な目的だとしている。
今回の国内連合への出資で、中部電は東芝との協業や経営参画について「出資先との合意事項はなく、出資の条件にもなっていない」と明らかにした。
一方で、東芝のエネルギーやインフラ事業は中部電と親和性も高く、今後の協業は「経営における重要な選択肢」だと説明した。
