親が就労しているなどの要件を満たさなくても保育を利用できる「こども誰でも通園制度（仮称）」の創設に向け、こども家庭庁は21日、有識者らによる検討会の初会合を開いた。来年3月ごろ実施方針を取りまとめる。政府は本格実施を見据え、来年度から試行的事業を実施する。
会合ではこども家庭庁の担当者が、対象を6カ月～2歳とし、試行的事業では利用時間の上限を月10時間で検討していると説明した。
有識者からは「試行的事業での利用時間の上限を延ばすべきだ」との意見が出た。今後、利用する際に施設や曜日を固定するのかどうかや、在園児とどう関わるかなどの論点も詰める。
