【ニューヨーク共同】岸田文雄首相は20日（日本時間21日）、訪問先の米ニューヨークで内外記者会見に臨み、新たな経済対策の柱立てを来週前半、閣僚に指示し、10月中に取りまとめると表明した。物価高対応を加速する。財源を裏付ける2023年度補正予算案編成の時期は首相の衆院解散戦略に影響する。解散に関して首相は「今は考えていない」と述べた。政府、与党内では臨時国会の10月後半召集が検討されている。関係者が明らかにした。
経済対策について首相は、内需や投資の拡大を検討していくと言及した。補正予算案には「適切な時期に国会提出する」と述べるにとどめた。秋の臨時国会と明言しないことで、衆院解散時期の選択肢を狭めないようにする狙いとみられる。
首相は22日帰国し、来週前半に経済対策策定を指示する。10月後半ごろにまとめ、財源を予備費で対応できなければ補正予算を組むことになる。
10月は衆院長崎4区、参院徳島・高知選挙区の両補欠選挙が22日投開票される。臨時国会召集日は、こうした政治日程を踏まえて判断する。
