【ニューヨーク共同】岸田文雄首相は21日午後（日本時間22日午前）、米ニューヨークの経済界主催の会合で講演した。海外の資産運用専門家の参入促進に向け「資産運用特区」を創設する方針を表明した。ハードルとなっている行政手続きを英語のみで完結できるように規制改革するなど環境整備に取り組む。
海外のファンドマネジャーらを呼び込んで競争を活性化させ、日本への投資拡大を図りたい考えだ。政府は年内に政策プランをまとめ、必要な法改正を進める方針。
首相は講演で「日本の取り組みが遅れていると指摘されてきた構造改革を断行する」と強調。運用の高度化と新規参入を促すため、日本独自のビジネス慣行や参入障壁を是正し、新規参入者への支援プログラムを整備すると説明した。
海外投資家のニーズを制度改革に反映させるため、日米両国を軸に「資産運用フォーラム」を立ち上げると発表。今月下旬から予定している、海外投資家を日本に招いて日本市場の魅力を発信する行事「ジャパン・ウィークス」への参加を呼びかけた。
