日銀は22日、2日目の金融政策決定会合を開いた。7月の前回会合で大規模な金融緩和策を修正し、長期金利の上限を0.5%から1%に引き上げたため、修正が景気や物価、債券市場に与えた影響を点検する。海外経済の減速リスクも議論し、現行の緩和策を維持するかどうかを決める。
植田和男総裁が午後に記者会見し、決定内容を説明する。市場関係者の多くは、金融政策の判断材料となる物価上昇率が日銀の想定を超えているとみており、植田氏が会見で物価見通しや金融政策の方向性をどう説明するかが焦点だ。
日銀は賃金の上昇を伴う形で物価上昇率を2%に安定させる目標を掲げている。