栃木県議会通常会議は２１日から質問戦が始まり、合わせて３つの会派から４人が代表質問と一般質問を行い、県の考えを質しました。
代表質問には県議会最大会派、とちぎ自民党議員会の山形修治議員、それに民主市民クラブ山田美也子議員が立ち、一般質問は、公明党栃木県議会議員会の西村真治議員、とちぎ自民党議員会の大木英憲議員が行いました。
このうち、今年（2023年）６月に日本で初めて日光市で開催された「Ｇ７男女共同参画・女性活躍担当大臣会合」を契機とした施策の推進について山形議員が質問したのに対し、福田富一知事は、１１月２２日を、夫婦がともに家事をする日「とも家事の日」として県が独自に定める考えを明らかにしました。Ｇ７会合の声明では家事の女性への偏りを重要課題として盛り込んでいて、語呂合わせで「いい夫婦」の日に家事を分担する大切さをＰＲするということです。具体的には家事の分担を実践している人の動画と写真のコンテストといった県民参加型のイベントや意識調査を行う予定です。県によりますと、こうした日を定めるのは、福井県に次いで全国で２番目になるということです。
また、福田知事は、物価や燃料価格の高騰を受けて、適切な価格転嫁を実現させるため今月（9月）２７日に経済、労働、行政の９つの団体で共同宣言を行うことを発表しました。
