上越市は２１日、県が実施した同市における「ヤングケアラー」の実態調査の結果、これを踏まえた市の対応などについて報告した。
ヤングケアラーとは、本来大人が担う家族の世話や介護などを行う子どもを指す。県は令和４年度、小学４年～中学３年の児童生徒を対象に実態調査を実施。同市においては６校で１４世帯１８人がヤングケアラーの疑いがあるという結果だった。
市によると、このうち１１世帯１５人はすでに市要保護児童対策地域協議会で把握されており、学校での見守りなどを通じて適切な支援を受けていることを確認。支援が届いていなかった３世帯３人に対しては、家庭状況に合わせた継続的な見守りや相談支援を開始したという。
早川義裕教育長は、新たに問題が把握された場合は学校が即時聞き取りを行い、教育委員会が学校への指導・支援を行うとし、児童生徒が「年齢や成長の度合いに見合わない重い責任を負うなどの不利益を被らず、健やかに成長できるよう適切に対応する」と述べた。
中川幹太市長は「本人や家族にヤングケアラーの自覚がなく、問題が表面化しにくい特性がある。まずは当事者である子どもが自覚することが重要」と述べ、子どもの権利学習テキストに本年度からヤングケアラーに関する説明を掲載するなど、授業を通じて子どもたちの気付きを促すとした。
市議会一般質問で高山優子氏（みらい）に答えた。
